報酬システム

ゼロベースの報酬システムは、「固定給のある完全成果報酬制」です。毎月の固定給と、成果連動型の賞与を支給します。(※決算は6月、決算賞与の支給は7月)

〔なお、この文章を理解して頂くには、あらかじめセルフマネジメント・テクノロジーZaの説明を読んで頂く必要があります〕

個人採算制と完全成果報酬制の全体像

Zaの個人採算制と、ゼロベースの完全成果報酬制とを組み合わせた全体像を説明します。

図解

個人採算表と報酬制度の全体像(※金額は一例です):売上1,500万円、売上原価204万円、付加価値1,296万円、本部費283万円、総報酬1,013万円、人件費988万円、社内預金25万円、経費等36万円、会社負担分の社保険料122万円、給与・賞与830万円、税・社保料184万円、可処分所得646万円

方程式

  • 売上 − 売上原価 = 付加価値
  • 付加価値 − 本部費 = 総報酬
  • 総報酬 − 人件費 = 社内預金
  • 人件費 − 経費等 − 会社負担分の社保料 = 給与・賞与
  • 給与・賞与 − 税・社保料 = 可処分所得

解説

報酬体系の全体像を解説していきます。

まずは売上から見ていきましょう。売上は自分だけの成果でしょうか。実際には他者に依頼(再委託・外注)した仕事も含まれているかもしれません。その分の金額を売上原価(または外注費)と呼びます。それを売上から差し引いた残りを、通常の企業会計では売上総利益と呼んでいますが、当社の個人採算表では「付加価値」と呼んでいます。1

付加価値に対して本部費がかかってきます。本部費を払った残りが総報酬です。なお、本部費は「付加価値×20%+2万円/月」と定義されています2。これによって当社の労働分配率(=人件費÷付加価値)は75%程度となっています3

世間では「給料の3倍稼がなければならない」などと言われます。しかし、会社によって、役職によって、実際の数字は異なってくるはずです。当社の場合は、基本給の設定額に応じて黒字ラインが自動的に算出されます。いくら稼げば黒字社員になるのか一目瞭然です。

次に、総報酬の内訳を見ていきます。当社では経費が自由に使えますから、「経費等」は事実上の報酬という性質が色濃くなります(例えば「借上社宅の家賃」なども含む)。また、「社内預金」は賞与や退職一時金として最終的には報酬になるものです。これらに会社負担分の社会保険料も加えたものを(「正味」の報酬ではないので)「総報酬」と呼んでいます。4

逆に、総報酬から会社負担分の社保料を引いたものが、世間の会社員の「年収」に相当すると言えるでしょう。5

固定給と完全成果報酬制

「完全成果報酬制」ということから、よく心配されるのですが、毎月の固定給はあります。

固定給の金額に応じて「黒字ライン」が決まります。固定給を低めに設定すれば、黒字ラインは下がります。逆もまた然りです。

個人採算が一時的に赤字になっても、すぐに給与が減ることはありませんので、どうかご安心ください。いったん赤字になっても、いずれ黒字に戻せるようなら問題ありません。

ただし、累積の赤字額が多額になれば、「戦力外」として解雇の可能性が高まります。その目安は「人件費1年分の赤字」です。これは「付加価値ゼロの月に相当する赤字の12ヶ月分」を意味します。

採用選考においては、固定給の希望額が高ければ高いほど、合格(内定)しにくくなります。ご自身の固定給希望額に見合った「入社後のパフォーマンス」を証明する必要性が増します。

備考

  • 当社に定期昇給という制度はありませんが、いつでも固定給の変更を申請できます。(申請額が高すぎる場合は不受理となります。)
  • 毎年7月の決算賞与のほか、申請に応じて臨時賞与を支給できます。(賞与の原資となる利益が足りない場合は不受理となります。)

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  1. 付加価値には複数の定義が知られています。また、厳密に計算することは煩雑で、困難です。当社では、事業の実態に合わせた現実的な定義として、「付加価値=売上総利益」とみなしています。 

  2. 詳しく言うと、本部費の額面は月額5万円(年額60万円)なのですが、毎月3万円を会社負担で中小企業退職金共済(中退共)に積み立て・還元しているため、実質的な本部費負担額は月額2万円(年額24万円)となります。簡単に言えば、毎月3万円を本部費として天引きして、退職金として積み立てているようなものです。 

  3. 参考までに、平成30年版情報通信白書で情報通信業の労働分配率(2016年)のデータを見ると、ソフトウェア業で58.9%、情報処理・提供サービス業で57.2%となっています(出典)。当社では間接部門の無駄を取り除き効率的に経営しているので、労働分配率を比較的高くすることができています。 

  4. 会社負担分の社会保険料は、「会社が(優しいから?)払ってくれている」ものではありません。その人を雇わなければ発生しない人件費ですから、企業は人を雇う際に会社負担分の社保料も込みで人件費を計算し、その人を雇うかどうか判断しています。ですから「会社負担分」の社保料も、結局は労働者が負担していると考えるのが実態に合っています(参考:税の帰着)。また、個人事業主なら国民健康保険料は当然自分で全額負担するのであって、「会社」が半分負担してくれることはありません。その意味でも、社保料は実質的に労働者本人が全額負担していると考えるべきです。「会社負担」や「折半」という言葉は、実態から労働者の目を逸らす欺瞞です。当社では自立・自営・自由を促す考えから、会社負担分の社会保険料も加えた「総報酬」という概念を用いています。 

  5. 厳密に言えば、当社における「総報酬−社会保険料」と、世間の会社員の「年収」は異なります。当社の総報酬には「経費等」が含まれています。会社借上社宅家賃のような「普通は会社が負担してくれないような費用」も含まれる一方で、PC購入代金のような「普通は会社が負担してくれる費用」も含まれています。後者を含まない計算の方が、一般的な会社員の「年収」には近いかもしれません。ただ、実際にはこの区別は曖昧で、厳密な計算は事実上不可能です。この点でも、当社の報酬システムには「自営」の考え方が色濃く反映されています。